介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。

直近では、令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。

当該加算を算定するにあたり、

A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。

B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。

C　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という3つの要件を満たしている必要があります。

Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

■職員の資質向上への取組

資格取得支援制度の有効活用と外部研修への積極参加を推進。研修費等の費用補助、勤務シフトへの配慮により、

研修を受講しやすい環境を整えている。また、各受講資格要件を明確化し、計画的に資格取得を促進している。

■労働環境・処遇改善への取組

年間休日数に誕生月休暇を設定。定期的に年次有給休暇取得数を個別に確認。

仕事と子育ての両立を促し、育児休業や復職しやすいシフト上の配慮を実施。

職員紹介制度を活用し、年齢を問わず未経験者も積極的に採用している。

出勤時には管理職、所属長が率先して挨拶、声かけを実施。職員間だけでなく利用者様へ積極的に声をかけて健

康観察すること、コミュケーションを図れるよう施設長、事務部長、看護介護部長が定期的に施設内を巡回して

いる。

毎朝、管理職及び各部署1名ずつが参加しての朝礼を実施。利用者様及び職員の最新情報の報告を受けて意見交換を行う。各職員からの相談や報告が日常的に行えるよう環境を改善。さらに朝礼で得た情報をまとめて各部署へメール配信し、より多くの職員が施設内での最新の状況を把握できるよう努めている。